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デュアルユース輸出管理：リードタイムより先に許可を尋ねる
規制対象の「デュアルユース品目」は貨物だけではありません。技術とサービスも含まれます。買い手にとって確認すべき一つのことは、サプライヤーが実際に輸出許可を取得できるかどうかです。
規制されるのは「もの」だけではありません
デュアルユース品目輸出管理条例（国務院令第792号）は2024年12月1日から施行されています。規制の対象には貨物、技術、サービスが含まれ、許可がなければリスト内の品目を輸出できません。
多くの買い手は完成品を出荷できるかだけを見て、それに伴って納品される技術資料、ソフトウェア、アフターサポートも規制の範囲に入り得ることを見落としています。この三つを並べて見て初めて全体像になります。完成品だけを確認するのは、三分の一だけを確認するようなものです。許可が欠けると、影響を受けるのは一回の出荷だけでなく、その後の生産計画や納期も狂いかねません。
レアアース：許可と供給停止は紙一重
レアアースはより敏感なカテゴリーです。商務部の2025年第61号・第62号公告（2025年10月9日公布）は、海外の関連するレアアース品目、および採掘、製錬・分離、磁石製造といった技術に規制を課しています。品目と技術の両方が規制されるため、レアアース材料に依存する買い手にとって特に重要です。
買い手にとって結論は明快です。敏感な品目では、サプライヤーが輸出許可を保有していることを確認してください。そうでなければ、いつでも供給が止まり得ます。そして、許可があるかどうかは公開チャネルでは見つけられないことが多く、サプライヤーから明確な答えを得るしかありません。
契約で決めておくべき質問
許可がどの品目と仕向地を対象にし、有効期間がどれだけか、誰が申請するのか、撤回されたらどうするのか、代替供給はどこから来るのか。これらを署名前に決めておけば、供給停止後に代替を探すよりはるかに安く済みます。
特に「許可が撤回されたらどうするか」は、口頭の約束ではなく、実行可能な条項にすべきです。納期の約束がどんなに立派でも、許可の環が切れれば、その後の取り決めはすべて組み直しになります。
リスクを書面に落とす
許可情報を契約の付属文書に書き込み、許可が失効した場合の通知義務と代替案を定め、書面のやり取りを保管してください。そうすれば、変化が起きても双方が次の手順を知っており、「誰も責任を負わない」ことで争うこともありません。上流のサプライヤーがそもそも許可を持っていないなら、計画を切り替えるのが早いほど損失は小さくなります。
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