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尾款前の検品、実際にどこまで抜き取るべきか

検品で最もよくある失敗は「やらなかった」ことではなく、「何個を、どの基準で判定し、何を記録に残すか」を決めないまま尾款を支払ってしまうことです。

抜き取りはどう決めるのか

業界統計では、主要な欠陥にはAQL 2.5、軽微な欠陥にはAQL 4.0を判定ラインとして用いるのが一般的で、根拠はISO 2859-1です。5000個の注文では通常200個を抜き取ります。乳幼児用品や自動車部品のような敏感なカテゴリーでは、買い手はAQL 0.65以下を求めるようになっています。同じロットでも、AQLをどの水準に置くかで、何個を抜き取り、何個の欠陥まで許容するかが直接決まります。抜き取りは「ロットを一見する」ことではなく、統計的な方法です。サンプルサイズ、合格判定ライン、許容欠陥数。この三つがそろって初めて有効な一回の検品になります。これらの数値の意義は、抜き取り比率が契約に書き込め、交渉もできるという点にあります。検品当日に決めるのではなく、事前に決めておけば、当日は「合格か不合格か」に答えるだけで済みます。

検品が残すべきもの

検品の価値は「その日に見た」ことではなく、残る記録にあります。何個を抜き取り、どの欠陥が見つかり、どのAQL水準で判定し、誰が署名したのか。記録がなければ、検品は一度きりの口頭の結論にすぎず、コンテナを積み込んだ後では追跡が難しく、拒収や減額の根拠としても使いにくくなります。

尾款との関係

「検品合格」を尾款の前提条件として書き込み、「積み込み後に一緒に確認する」とはしないでください。先に積み込んでから検品するのはよくある悪い習慣で、交渉材料をすべて手放すことになります。敏感なカテゴリーでは、抜き取り比率を上げるか、より厳しいAQLを契約に書き込むかのいずれかです。どの水準にするかは、用語集で根拠をサプライヤーと合意し、それを検証チェックリストの検品部分に組み込んでください。見落としやすい点がもう一つあります。誰が検品するのかです。サプライヤー自身が発行した報告書と、独立した第三者が合意した基準に従って抜き取ったサンプルでは、重みがまったく異なります。抜き取りが遅く、慌ただしくなるほど、形式だけになりがちです。検品の時点を早め、資金を手元に置いておけば、交渉の余地が残ります。

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